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【解決事例・企業法務①】

<事案の概要>
当職が、顧問先企業の代理人として対応した、解雇事案です。
海外取引に乗り出すプロジョクトを成功させるために中途で採用した、海外留学経験のある男性従業員(40代)が、想定していたような(面接時に本人がアピールしていたレベルの)英語能力もなく、外国の会社と英語で取引をした経験(英語の契約書を作成したりチェックしたりした経験)がなく、正直期待外れであったため、当方会社はやむを得ず同プロジェクトを諦め、同従業員には国内業務の担当として働いてもらっていました。

しかし、同従業員はプライドが高いところがあり、国内業務には真面目に取り組まなかったり、出社時間も守らなかったり、上司の指示に従わなかったりと、社内の士気を下げ続けていました。耐えかねた当方会社社長は、数回の改善指導命令や戒告処分の後、ついに同従業員を解雇処分としました。

これを受けて、同従業員は代理人弁護士を通じ、「プライドを大いに傷つけられた。納得いかない。こんな会社に戻るつもりはないが、今回の解雇処分を受けてうつ病を発症したので慰謝料を払ってほしい。」と当方会社に対して内容証明郵便を送りつけてきました。そこで、その対応を依頼されたのが、本件事案です。

<流れ>
当方会社社長は、同従業員が面接で自身を過大評価したプレゼンをしたため採用に至ったが期待に応えるものではなくて結局ひとつのプロジェクトを諦めるに至ったことや、同従業員の勤務態度が極めて横柄なものであったことから、上記内容証明郵便が届いたこと自体に対して、大変ご立腹されておりました。

しかし、このまま争えば本件はまず間違いなく労働審判や民事裁判などで争われることになり、客観的な証拠が不足している等の理由により裁判では負けてしまうおそれもある点を、当職よりご説明させていただきました。また、裁判で争うことになると1,2年ほどの期間を要することもざらにあり、それに費やす時間や労力は、会社のためにはならないのでは、ということも進言しました。

その結果、当方会社社長は一定の解決金を支払いつつ、解雇は撤回して「合意退職」をしたことにする旨の処理をすることに譲歩して、同解決金の金額について、双方弁護士を入れて交渉を進めることにしました。

<結果>
5,6回ほどの弁護士同士の書面でのやりとり(交渉)を経た後、同解決金は200万円という数字になりました。

これは、同従業員が次の就職先を探すのが困難であること、基本給が40万円であったこと(さらには諸々の手当が支給されていたこと)、急な解雇の言い渡しで「追い出し」と評価されても仕方ないようなものであったこと、当方会社社長が「いくらでもいいからとにかく早く関係を絶ちたいので早く終わらせてほしい」と希望したことなど、諸々の事情を加味した上で合意に至った金額です。

<補足>
前述の通り、本件は諸々の特殊な事情がございました、
すべての退職合意に関する和解事案で、解決金が200万円になるわけでは当然なく、5万円となるものもあれば、300万円となるものもございます。

また、当事者の「許せない」という感情が強く、多額の解決金を提示しても交渉ではまとまらず、裁判へと紛争が持ち込まれることも多くございます。

解雇や退職について従業員と紛争になってしまった場合、相場等をお伝えさせていただきますので、まずはお気軽にとまり法律事務所までご相談ください。

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