＜事案の概要＞
当職が相続人の一人について代理人となり協議を行った、遺産分割協議事件についてです。
Ａさん（男性、８２歳）が他界され、そのお子様たち４名（Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）がＡさんの財産を相続することになりました。なお、Ａさんの妻であるＦさんはＡさんよりも前に他界されており、Ａさんの法定相続人（法律上、相続人となる人）はＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅの４人だけでしたし、Ａさんは遺言書も作成しておりませんでした。
長男であるＢさんはＡさんが亡くなる１０年前から、Ｆさんの他界を機に、ＡさんとＡさん名義の建物（ＢＣＤＥさんからするとご実家）にて同居をしていました。Ｂさんの妻であるＧさんは、とても献身的に義父にあたるＡさんの身の回りの世話や家事、介護を担当していました。
もっとも、その代わり、ＢさんはＡさんの年金をすべて受け取っており、ＧさんがＡさんの生活費や娯楽費を含めて生活費を管理していた、という状態でした（受け取った年金はすべてＢさん名義の口座に移されていました）。
ＢさんはかねてよりＢさんやＧさんがＡさんが他界しても変わらない生活を送れるよう、Ａさん名義の建物の名義をＢさんに替えることや、同建物をＢさんに譲る旨の遺言書を作成することを、Ａさんにお願いしておりました。しかしＡさんは楽観的に物事を考えるところがあり、「まさか自分の子供たちが相続で揉めるはずがない。ＣＤＥは長男であるＢに全部譲るはずだ」と考え、生前贈与にも遺言書の作成にも、応じてくれていませんでした。
いざＡさんが他界すると、残された不動産はＢさんとＧさんが住む不動産（土地と建物）のみ。預貯金は数千円程度しか残っておらず、株も何もない、という状態でした。
Ｂさんは「今まで介護もしてきたんだし、実家は自分がもらうということでいいよな」とＣＤＥに対して提案したところ、ＣＤＥはこれに反発してきました。
ＣＤＥは代理人弁護士を就けた上で、「１０年間も賃料も払わずに実家に住めて、しかも年金まで受け取っていたんだから、Ｂはとても得をしている。実家はそのまま使っても良いが、多額の代償金（相続で多くの財産を受けとった人が、他の相続人に対して自身のポケットマネーから渡す、調整金の趣旨の金銭）を払え」と主張してきたのです。
たまらず、Ｂさんは当職に依頼をしてきて、遺産分割についての交渉が始まった、というのが本件事案です。
＜流れ＞
当職は（Ｂの立場で）
「長年の介護の事実もあるし、本件建物は相当老朽しているため（築５０年）、財産上の価値もない。土地も固定資産評価額は１０００万円以上あるが、これはあくまでも更地の価格なので現実的ではない。そのためこの土地建物は無償でＢが相続してしかるべきものである。もっとも、きょうだい間での紛争を続けることは天国の両親にも申し訳ないため、一人５０万円の代償金は支払わせてもらう」
という提案をしました。
すると、間髪入れず、ＣＤＥの代理人弁護士から「話にならないので遺産分割調停を家庭裁判所に申し立てます」との回答が来て、遺産分割調停の手続が開始しました。
その調停は２年にもおよび、双方から「自分はＡに対してこんなことをしてあげた」「あいつはＡからこんな生前贈与（優遇）を受けていた」「本件不動産の価値はもっと高い（低い）と考えるべきである」などの主張が飛び交いました。
不動産を相続するのであればＢである、ということには争いがなかったのですが、Ｂとしてはどうしても高額の代償金をＣＤＥに支払う事に抵抗感があったため、「代償金を支払ってＢが相続財産を取得する」という方法は、ついに諦めざるを得なくなりました。
＜結果＞
最終的には、Ａ名義のこの土地建物を、売却して、売却益（仲介業者にかかった費用や税金をすべて差し引いた上での純粋な利益）を、４人で均等に分ける、という方法で解決させることになりました。このような解決方法を、「換価分割」といいます。
建物は取り壊して更地とする前提でしか買い手が見つからなかったため、解体費用を加味して、買い取り価格は固定資産評価額よりも低額に設定されました。それでも、Ｂに代償金を支払う意思がない以上、これしか方法がないとのことで、相続人の全員の合意の上、同不動産を売却し、各自が１００万円ちょっとの金額だけを受け取る、という内容で本件は終了となりました。
＜雑感＞
Ｂの代理人でありながら、当職としても、換価分割にするよりも代償金を支払って相続財産を取得した方が、Ｂにとっては良いと思うので、もうちょっと代償金について上乗せしたらどうか、と幾度となく説得ないし提案を続けました。しかし、Ｂは首を縦には振りませんでした。その結果、やはり前述の通り同不動産の価値は買いたたかれてしまう結果となりました。
相続事件には、得てして感情論が問題となります。
Ｂさんも、「たとえ自分が損する結果となるとしても、Ａに対して何もしてこなかったＣＤＥに対して、ポケットマネーからお金（代償金）を渡すなんて、やっぱりどうしても耐えられない」という気持ちがあり、合意に至ることができませんでした。
相続事件に携わる弁護士としては、相続人たちにはそのような感情論の対立があることを前提に、代理人として送る文書の一つ一つにおいても、「ものの言い方」を意識しないといけません。ＣＤＥの代理人弁護士が作成する文書がもう少しでもＢの感情に寄り添うような内容の文面だったらあるいは別の解決になっていたのでは、、と思わざるを得ません。
この経験を経て、当職としても相続事件特有の代理人の立ち回り方を学んだと自負しております。
是非、相続問題でお困りの方は、とまり法律事務所までお気軽にご相談ください。
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