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【解決事例・企業法務⑤】従業員に詐欺行為をされたとして会社に損害賠償請求がなされているのに対して、拒絶対応をした事例

【事案の概要】

顧問先の代理人として対応した企業法務の案件です。

顧問先の元に、一本の電話がありました。それは、「おたくの従業員にだまされてお金を200万円も取られた。会社が代わりに賠償しろ!」というもので、電話に出た女性スタッフが怒号を浴びせられるという状態でした。

その対応に困り果てた依頼者(会社)は、当職に交渉の代理を委任しました。

【交渉の経緯】

まずは事情を確認しました。すると、全く業務とは関係ない、投資詐欺の被害にあった、とのことでした。

会社の業務に関する詐欺行為であった場合、民法上、使用者責任(民法715条)として行為者である当該従業員と共に会社も賠償責任を負うことがございます。しかし、まったく業務に関係のないことでの損害であれば、それを賠償する義務など会社にはありません。

その旨相手方に説明し、要求には応じられない旨、回答しました。しかしなかなか会社への連絡をやめてくれませんでした(受任通知を送っているのに、弁護士を無視して会社に直接電話をされる始末でした)。

そこで、業務妨害罪として警察に相談すると共に、債務不存在確認の民事訴訟も提起しました。

すると、ようやく相手方は請求を断念し、連絡が来なくなりました。

【ひとこと】

こういった業務妨害に対しては、冷静にかつ的確に対応する必要があります。同様の事例にお悩みの方はお気軽にとまり法律事務所にご相談ください。

 弁護士  泊  祐 樹

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