１．交通事故発生後の流れ
交通事故の被害に遭ってしまった場合、警察に連絡を入れたり、自分や相手の保険会社の担当者と話をしたり、現場の確認作業（警察による実況見分など）を行ったり、職場に連絡を入れたり、代車やレッカーを手配したり、通院する病院を決めて通院を続けたり、、、やらなければならないことがたくさんあります。
交通事故被害に遭ったということだけでも精神的に参ってしまうのに、これらのやりとりで更に疲弊してしまう方が多いです。
特に、信号待ちをしている際に追突されてしまった、等の完全にご自身は悪くない（無過失、と言います）事故の場合などには、
ご自身の保険会社の担当者は間に入ってくれず、直接相手方ないし相手方の保険担当者（もしくは弁護士）と交渉をしなければなりません。
提示される慰謝料などの金額が、果たして妥当なものかどうかもわからず、早く終わらせたいという一心で、
ついつい相場よりも低い金額で合意書を作成してしまう、ということも少なくありません。
さらに、「よく分からないし治療に集中したいから」と思って相手方保険会社からの電話や手紙を無視していると、
訴訟や民事調停を申し立てられて、裁判所から呼び出しを受ける、という事態になることも考えられます。
弁護士に依頼するメリット
そのような大変な手続について助言を受けたり、適正な金額を受け取ることができるようしっかり調査・交渉をしてもらう、ということが交通事故において弁護士に依頼するもっとも大きなメリットと言えます。交通事故における慰謝料の算定基準には大きく３つの基準があります（自賠責基準、任意保険基準、裁判基準、といいます）。弁護士が介入することで、その中でも被害者側に有利な裁判所基準によって話をするよう、誘導することが可能です。すなわち、弁護士に依頼をすることで、多くの場合において、受け取ることができる慰謝料などの金額を、多くすることが可能です。また、過失割合（事故が発生したことについて、双方が互いにどれだけ悪いか）や通院期間の相当性、車両の時価額などで争いが生じている場合、調査や交渉は弁護士に任せないと、当方にとって不利な条件のまま話が進んでしまうことがあり得ます。これらについて話をすること自体、精神的にストレスと感じる方が多いです。これを避けられるのも、弁護士に依頼する重大なメリットです。
弁護士費用について
任意保険に加入されている方の場合、ほとんどの場合【弁護士特約】という特約に加入されているものと思います。この特約が付されているのであれば、弁護士にかかる費用は、【当該保険会社が負担】してくれます。同特約は、弁護士にかかる費用の一部（当該保険会社の基準で算定されます）を負担するための保険ですが、とまり法律事務所では、弁護士特約により支払われる保険金を越える費用は、原則としていただいておりません。すなわち、弁護士特約にさえ入っていれば、依頼者から一切手出しで費用をいただかずに（【無料で】）、交渉や訴訟手続について、代理人として行動させていただきます。なお、弁護士特約があるとはいえ、弁護士を選ぶ自由はない（保険会社が選ぶ弁護士に依頼をしなければならない）と思っていらっしゃる方も多いのですが、これは誤解です。ご自身で、依頼する弁護士を選んでいただき、指定の上で弁護士特約を利用することが可能です。
豊富な経験
とまり法律事務所の代表弁護士は、独立開業する以前、大手保険会社と顧問契約を締結している法律事務所に所属しており、優に３００件を越える数の交通事故事件を担当しました。独立後も、既に１００件近くの交通事故事件を担当しております。交渉案件だけにとどまらず、訴状事件、民事調停等、裁判所で行う手続も多く担当しており、相応に豊富な知識と経験を有しております。また、その訴訟の中には、相手方が主張する交通事故などそもそも発生していないと主張し、傷のつき方や時間的場所的関係性などの客観的事情からこれが認められて勝訴した事案や、数千万円の損害賠償義務の有無が争われた事案なども含まれます。加えて、研鑽にも力を入れており、「交通事故」をテーマにした大学の講義でも講師を務めた経験も有しております。【交通事故専門士】（NPO法人ジコサポ日本）の資格も取得し、損害賠償請求の金額計算や流れ、法律の規定だけでなく、事故自体や自動車の構造等について幅広い理解を得ようと努めております。
交通事故分野の事務所理念
交通事故は、多くの人の場合、何度も経験するものではありません。いざ交通事故に遭うと、何をどうすればいいのか全く分からず、頭が真っ白になり、「この後どうなるのかな？」「仕事を休んだ分の補償はちゃんとしてもらえるのかな？」などと不安を抱えて生活を送らざるを得なくなってしまうことが多いです。
「交通事故に遭って家事に支障が出ているけれど、専業主婦の私は、給料が減ったわけではないし補償はないのだろうか？」「交通事故によって車を修理することになったが、その間借りる代車について、期間制限のようなものはあるのだろうか？」「通院が終わって、相手の保険会社から慰謝料の提示があったけれど、この金額が適正なものなのだろうか？」等、不安や疑問は尽きません。
【こういった不安や疑問に対し、明朗かつ簡潔な回答を示し、不安を払拭し、治療に専念していただきたい】、それがとまり法律事務所の理念です。