「予防法務」としての「顧問契約」
紛争が発生した場合、損害を賠償してもらうべく交渉や裁判を行う事になり、そのサポートを弁護士に依頼することは重要です。もっとも、それ自体、費用も時間も労力も（特に精神的労力）、掛かってしまいます。
紛争は、発生する前に、発生しないように事前に予防するに越したことはありません。
そのために是非ご検討いただきたいのが、とまり法律事務所との「顧問契約」です。
顧問契約メリット①
顧問契約を締結すると面談はもちろん、電話やLINE、ChatWork、そしてZoomなどを用いて、気軽に弁護士にご相談いただくことが可能になります。本当に急ぎの用件のときや、わざわざ面談をしてもらうまでもないけれどサッと確認したいときなどに、電話一本で悩みを解決することができたりします。企業の事情や状況などについても把握していることが多く、一から弁護士に相談する場合に比べて、要する時間は、段違いに短くなります。また、弊所も含め、弁護士は基本的に常に多くの案件を抱えており、余裕がない状態です。新しい相談は後回しにされ、すぐに相談したいのに予約が取れるのは１週間後、、ということもあります。そんな中、顧問契約を締結しておけば、優先的に対応させて頂きますし、可能な限り、営業時間外（夜間や休日）にも対応させて頂きます。
顧問契約メリット②
コースにもよりますが、原則として契約書のリーガルチェックを無料にて対応させていただきます。取引において、後から「言った言わない」で揉めることを避けるためにも、契約書を作成しておくことが極めて重要であることは言うまでもありません。しかし、ただ契約書を作成すればいいというわけではなく、「ちゃんとした」契約書を作成する必要があります。どういった場合には契約の解除を申し入れる事ができるのか、違約金が発生しない場合はどういうときか、結局いくらをどういう方法で支払わないといけないのか等、明確にしておくべきことは多々ございます。何より、ご自身では気付いていないような、一方的に不利益を被るような契約になっていないか、弁護士の目からチェックをしておく必要がございます。顧問契約を締結しておくと、契約段階から間違いのない対応が可能となります。
顧問契約メリット③
個別の契約をいただく際に、通常の依頼者と比べて、一定の割引を行わせていただきます。顧問契約をいただいていても、訴訟や交渉をする場合には、それらに関する個別の契約を締結させていただき、別途着手金や報酬金をいただくことになります。もっとも、その金額は、通常の単発的に依頼をする方々と比較して、割引をさせていただきます。顧問契約を締結しておくと、総合的に見て、弁護士にかかるコストを、抑えることが可能になります。また、基本的に、弁護士の顧問料は経費として計上することが可能です。税金対策としても有効です。
料金について
とまり法律事務所の顧問契約は、㋐月額2.2万円（税込。以下同）、㋑3.3万円、㋒5.5万円の３つのプランを準備しております。詳しくは弁護士費用のページをご参照いただくか、弁護士までお尋ねください！
| ㋐2.2万円コース | 電話やLINE、Zoomでの相談受付、社内研修や勉強会の講師の引受（有料）、役員や従業員の個人的な相談への無料対応をさせていただきます。 |
| ㋑3.3万円コース | ㋐に契約書チェック（簡易）、クレーム対応補助（モンスターカスタマー等との警告文やメールの作成、簡易的交渉）が加わります。 |
| ㋒5.5万円コース | ㋐㋑に少額債権回収交渉の低額対応（請求文書やメールの作成、簡易的交渉）、定期的な訪問相談対応が加わります。 |
豊富な知識と経験
代表弁護士の泊は、独立開業以前、１００社を超える顧問先を有する法律事務所において、企業法務案件を中心に対応しておりました。自身が主担当として担当していた顧問先の数は４０社を超えており、毎日のように顧問先企業からの電話やメールによる相談、それから交渉や裁判の代理業務をこなしておりました。独立後１年半を待たず、既に顧問先数は３５社に及びます。日々の対応の中で、新たな文献を購入して知識を深め、経験を積んでおります。特に労務問題に関しては福岡県弁護士会の「労働法制委員会」に加入しており注力しております。弁護士泊祐樹は、司法試験合格のため、１日１３時間以上も机に向かう日々を過ごしておりました。その経験から、法務調査を根気強く行う事には自信があります。面倒な最新の法令改正に関する問題等の調査の作業が必要であっても、そもそも顧問弁護士にお任せください。