弊所では、中小企業や個人事業主の方向けに、月２万円、３万円、５万円、１０万円（いずれも税別）の４つのプランの顧問契約を準備しております。
たとえば、月３万円の顧問契約を締結いただければ、①（原則）時間無制限の法律相談（面談に限らず、電話やＬＩＮＥ、Ｚｏｏｍにも対応）、②契約書チェック、③役員や従業員のプライベートな法律相談（離婚や相続等）の初回無料対応（福利厚生としてご利用ください）、④社内研修の講師の引き受け（有料）などのサービスを提供しております。
経営に専念するためにも、法的トラブルの解決や予防のための相棒として、弊所をご利用ください。
メリット① ～気軽に相談可能～
顧問契約を締結いただくと、面談はもちろん、電話やLINE、そしてZoomなどを用いて、気軽に、しかも原則として【時間制限なく】弁護士にご相談いただくことが可能になります。
急ぎの用件や、わざわざ面談をしてもらうまでもないけれどサッと確認したいときなどに、電話一本で悩みを解決することができたりします。
企業の事情や状況などについても把握していることが多く、一から弁護士に相談する場合に比べて、要する時間は、段違いに短くなります。
また、弊所も含め、弁護士は基本的に常に多くの案件を抱えており、余裕がない状態です。新しい相談は後回しにされ、すぐに相談したいのに予約が取れるのは１週間後、、ということもあります。そんな中、顧問契約を締結しておけば、優先的に対応させて頂きます。
メリット② ～正しい契約書作成～
コースにもよりますが、原則として契約書の法的チェックを無料にて対応させていただきます。
取引において、後から「言った言わない」で揉めることを避けるためにも、契約書を作成しておくことが極めて重要であることは言うまでもありません。
しかし、ただ契約書を作成すればいいというわけではなく、「ちゃんとした」契約書を作成する必要があります。どういった場合には契約の解除を申し入れる事ができるのか、違約金が発生しない場合はどういうときか、結局いくらをどういう方法で支払わないといけないのか等、明確にしておくべきことは多々ございます。
何より、ご自身では気付いていないような、一方的に不利益を被るような契約になっていないか、弁護士の目からチェックをしておく必要がございます。顧問契約を締結しておくと、契約段階から間違いのない対応が可能となります。
メリット③ ～紛争の予防が可能～
紛争は、起きてしまう前に予防するに超したことはありません。
契約の段階から顧問弁護士に相談をしていただければ、揉めない（揉める可能性の低い）合意書を予め作成することが可能ですし、勉強会や事務所通信（ニュースレター）などの方法で民法や労働法、それから最新の法改正や裁判例に関する知識などを提供させていただきます。
具体的な紛争がなくても、顧問料を無駄にさせません。
料金について
とまり法律事務所の顧問契約は、㋐月額2.2万円（税込。以下同）、㋑3.3万円、㋒5.5万円。④11万円の４つのプランを準備しております。㋐から㋒について、サービスの内容を簡易的に下記の表にまとめます。詳細については弊所にお問い合わせください。
| ㋐2.2万円 | 電話やLINE、Zoomでの相談受付、社内研修や勉強会の講師の引受（有料）、役員や従業員の個人的な相談への無料対応をさせていただきます。 |
| ㋑3.3万円 | ㋐に契約書チェック（簡易）、クレーム対応補助（モンスターカスタマー等との警告文やメールの作成、簡易的交渉）が加わります。 |
| ㋒5.5万円 | ㋐㋑に少額債権回収交渉の低額対応（請求文書やメールの作成、簡易的交渉）、契約書や合意書の草案の作成、定期的な訪問相談対応が加わります。 |