企業法務

現在の累計顧問契約数は６３件です。

　医療法人、飲食業、建築業、農業、清掃業、不動産業等、幅広く対応中です。

　契約書チェックや労働法等に関する法律知識の調査、社内セミナーの講師の引き受け、それから交渉や訴訟等のサービスを提供しております。

　弊所では、中小企業や個人事業主の方向けに、月３万円、５万円、１０万円（いずれも税別）の３つのプランの顧問契約を準備しております。
　

　顧問契約を締結いただくと、面談はもちろん、電話やLINE、そしてZoomなどを用いて、気軽に、しかも原則として【時間制限なく】弁護士にご相談いただくことが可能になります。

　急ぎの用件や、わざわざ面談をしてもらうまでもないけれどサッと確認したいときなどに、電話一本で悩みを解決することができたりします。

　企業の事情や状況などについても把握していることが多く、一から弁護士に相談する場合に比べて、要する時間は、段違いに短くなります。

　また、弊所も含め、弁護士は基本的に常に多くの案件を抱えており、余裕がない状態です。新しい相談は後回しにされ、すぐに相談したいのに予約が取れるのは１週間後、、ということもあります。そんな中、顧問契約を締結しておけば、優先的に対応させて頂きます。

　コースにもよりますが、原則として契約書の法的チェックを無料にて対応させていただきます。

　取引において、後から「言った言わない」で揉めることを避けるためにも、契約書や合意書を作成しておくことが極めて重要であることは言うまでもありません。

　しかし、ただ契約書等を作成すればいいというわけではなく、「ちゃんとした」契約書を作成する必要があります。どういった場合には契約の解除を申し入れる事ができるのか、違約金が発生しない場合はどういうときか、結局いくらをどういう方法で支払わないといけないのか等、明確にしておくべきことは多々ございます。

　何より、ご自身では気付いていないような、一方的に不利益を被るような契約になっていないか、弁護士の目からチェックをしておく必要がございます。顧問契約を締結しておくと、契約段階から間違いのない対応が可能となります。

　紛争は、起きてしまう前に予防するに超したことはありません。

　契約の段階から顧問弁護士に相談をしていただければ、揉めない（揉める可能性の低い）合意書を予め作成することが可能ですし、勉強会や事務所通信（ニュースレター）などの方法で民法や労働法、それから最新の法改正や裁判例に関する知識などを提供させていただきます。

　具体的な紛争がなくても、顧問料を無駄にさせません。

　料金別のサービス内容の概略は以下の表の通りです。月１０万円のプランについてはオーダーメイドでプランニングさせていただきますので、詳細は打合せの上決定させて頂きます。

㋐３万	電話やLINE、Zoomでの相談受付、社内研修や勉強会の講師の引受（有料）、役員や従業員の個人的な相談への初回無料対応、それから契約書チェック（簡易的）、クレーム対応補助（モンスターカスタマー等との警告文やメールの作成、簡易的交渉）が内容となります。
㋑５万	㋐に少額債権回収交渉の低額対応（請求文書やメールの作成、簡易的交渉）、契約書や合意書の草案の作成、定期的な訪問相談対応が加わります。

　「一度契約したらすぐには辞められないのでは？」

「相談が全くなかった月の顧問料の支払いは無駄になってしまうのでは？」

等といった心配の声にお応えするために、弊所の顧問契約には以下のような特徴を設けております。

【顧問契約の期間は最低契約期間が半年間、その後１ヶ月ごとの更新とし、好きなタイミングで理由を問わず解約していただけます】

【しばらく法律相談がない中で、個別の交渉や裁判の依頼がなされた場合は、それに要する弁護士費用を減額するなどといった、いわゆる「掛け捨て防止制度」のような制度を設けております】

是非、上記の説明を参考に、顧問契約の締結をご検討下さい。