＜事案の概要＞
道路状況を確認せずに駐車場から出庫した車両が、公道を走行中の依頼者の自動車にぶつかってきた、という交通事故。
＜依頼を受けた状態＞
ご本人が相手方保険会社の担当者と直接交渉をしていたところ、通院慰謝料と休業損害について約３０万円のみの提示がなされていました。インターネットの情報などを見て、この金額は低い、と感じた依頼者は、弁護士特約を利用して、弊所にご相談に来られ、そのまま交渉の代理を委任されました。
＜交渉の状況＞
弊所弁護士としましては、依頼を受けてすぐ、相手保険会社が計算している通院慰謝料の計算式が、裁判の基準のものではなく自社基準のものになっているので、前者にするように、との連絡を入れました。併せて、依頼者は兼業主婦であったところ、主婦業にも支障が生じたので「主婦休業損害」についても賠償するように、との請求を行いました。
＜結果＞
上記交渉の結果、通院慰謝料と休業損害（主婦休業損害）で併せて８０万円の賠償金を受け取ることが出来ました。スピード解決ができたこと、約５０万円もの上乗せが実現できたこと、そして何より、弁護士特約を利用したため弁護士にかかる費用は一切手出しの必要がなかったことから、依頼者には満足いただくことが出来ました。
＜ひとこと＞
このように、事故態様や過失割合、治療期間などについては争いがない事案であっても、弁護士が代理人として交渉に加わることで、相手保険会社から支払われる賠償金の金額を大幅に増額させることが出来る事案は多くございます。弁護士特約に加入されている様でしたら、相談料も着手金も成功報酬金も、０円です。交通事故に遭われて、示談の提示がなされた際には、その金額が果たして裁判基準上相当なものなのか、お気軽にお尋ねください。
コメント