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相続(遺言、遺産分割等)

相続(遺言、遺産分割等)

相続事件について

とまり法律事務所では、相続事件についても注力しております。
弁護士泊祐樹は、①弁護士資格の他にも、②相続士、③相続診断士、④ファイナンシャルプランナー(3級)、⑤終活カウンセラーなどの資格を保有しており、相続に関する法律や制度についての理解を深めるべく研鑽しております。

弁護士だけでなく、事務員3名も、相続に関する資格取得のために、現在勉強をしております。

相続事件としては、①遺言書の作成のサポート(自筆証書遺言も、公正証書遺言も)、②節税に関する助言、③相続放棄の手続代理、④遺産分割協議の交渉、⑤遺留分侵害額の請求交渉、⑥相続財産調査(名寄せ帳を取得して被相続人名義の不動産の情報を集めたり、預貯金の取引履歴を取得したり等)、⑦家庭裁判所での調停手続、⑧司法書士と協力して、遺産分割協議後の不動産の名義変更登記手続等、多岐にわたるサポートをさせていただいております。

弁護士に依頼するメリット

相続事件の特色は、何よりも「親族間の紛争であること」です。
親族だからこそ気を遣って言いたいことが言えなかったり、お金や財産の話をすること自体がはばかられたりする、という方は多くいらっしゃいます。
だからこそ、交渉を弁護士に依頼することで、「ちゃんとした交渉ができる」ということ自体に大きなメリットがあります。
他にも、「相続財産としてどのようなものが残されているのか」を調べること自体、大変な苦労を伴います。同居をしていたりして、被相続人がどこにどんな不動産を持っていて、どこの銀行に預金を預けているのか、把握しているのであれば財産を把握することは容易でしょうが、そのような相続人の方は少ないはずです。生命保険金をかけていたのかすら、知らない方が多いのではないでしょうか。
そのような相続財産調査を弁護士に任せられることも、弁護士に依頼する大きなメリットの一つです。

相続が、「争族」を生み出してしまわないように

相続の発生(被相続人の他界)によって、残された親族が財産を巡って戦い、憎しみあう、いわゆる「争族」になることなど、望む方はいません。
しかし、多くの財産を残す方だけでなく、実は少しの財産しか残さない方であっても、対策をしないと、「争族」を生み出してしまっているのが現実です。
残された財産が少ないからこそ、少しでも取得しようと躍起になる、という方は多いのです。
では、どんな対策が必要かというと、一番大事なのはやはり「遺言書」をちゃんと残すことです。
財産をどのように引き継いでほしいのか、ちゃんと紙に書いて残すようにしましょう。そのとき、なぜそのような内容の遺言書を書いたのか、気持ちや思いを残すことも大事です。
遺言書と別に「エンディングノート」を作成し、親族に感謝の気持ちや死後に依頼したい対応を記載する、という方も増えているのです。
そのようなお手伝いにも、とまり法律事務所では注力しております。

遺留分について

遺言書で、「全財産を長男に相続させる」と書かれていたら、次男であるあなたは1円も相続財産を取得できないのでしょうか。
答えは、違います。
遺言書によっても奪えない相続人の取得分として「遺留分」というものがあります。
詳しい割合や制度趣旨などの記載は割愛しますが、前述のような遺言書が残されているものの少しでも財産を受け取りたい、とお考えの方は、
諦めずに一度とまり法律事務所までご相談ください。
実際に、「全財産を長女に相続させる」という遺言書を父に残されて、「何も相続できないのか」と諦めていた方からの依頼を受け、相続財産の調査と遺留分侵害額の請求交渉を行う事で、1000万円を越える金額を受け取ることが出来た、という解決例をとまり法律事務所では担当させて頂きました。

相続放棄の手続について

「父は、借金ばかりを残して他界してしまった。子供であるとはいえ、私がこの借金を代わりに払わされるなんてごめんである。なんとかならないか」という相談も多く寄せられます。
前提として、相続は、土地や預金などといった「プラスの財産」だけでなく、借金などの「マイナスの財産」も対象となります。
もっとも、相続がなされたことを知ってから3ヶ月以内に、家庭裁判所できちんと手続を取ることで、「相続放棄」をすることができます。
相続放棄をすれば、一切の相続をせずに済みます。
この手続は、不備があって期間を徒過してしまうと後からやり直しがきかないのが原則です。
確実に手続を行うよう、とまり法律事務所に手続の代理をお任せください。

遺産分割の調停や審判について

(主に)遺言書が残されていない場合、相続財産をどのように分けるかは、残された相続人たちによる話し合いで決める必要があります(遺産分割協議)。
残された財産が土地建物といった不動産とわずかな預金である場合などは、だれが不動産を取得するのか、相続財産の預金を受け取るだけでは不平等なので不動産を取得する人が自身のお金からいくらか支払うべきではないのか(代償金)、など、話し合いが複雑化・長期化し、結局任意の話し合いでは決着をみない、ということが多々あります。
そのような場合、家庭裁判所にて話し合いをして(調停)、話がつかなければ最終的に家庭裁判所に分割内容を決めてもらう必要があります(審判)。
この手続においては、要点を押さえた適切な主張をしたり、効果的な証拠の提出が求められます。これは経験が重要ですので、是非専門家である弁護士にお任せください。

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