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離婚事件(女性側)

離婚事件(女性側)

離婚事件の流れ

離婚に関する紛争は、①話し合い(協議)→②離婚調停(家庭裁判所での話し合い)→③離婚裁判(裁判官に決めてもらう)という流れで進んでいきます。
①話し合いで離婚が成立する場合は、「離婚協議書」という離婚の条件に関する合意書を作成した上で、離婚届を提出して離婚を成立させることが多いです。
①で合意に至らなかったときに②に、そして②でも話がつかなかった場合に③に、と進んでいきます。

弁護士に依頼するメリット

離婚は、単に「別れる」ということを決めればよいというものではなく、㋐慰謝料の金額をどうするのか、㋑財産分与(夫婦の財産の分配)をどうするのか、㋒子どもの親権者はどちらにするのか、㋓子どもと離れて暮らすことになる親は、養育費をいくら支払うことにするのか、㋔離れてくらすことになる親と子どもは、どのような頻度・方法で会うことにするのか(面会交流)、㋕婚姻期間中に支払った年金について分割の処理をすることにするか(年金分割)、等、様々なことについて話をしなければなりません。
これらについて、取りこぼしがないように、プロである弁護士にお任せください。
また、離婚を決意するくらい冷めてしまった仲のパートナーと、冷静にこれらの細かい条件についてお話合いをすること自体が苦痛なので弁護士に任せてしまいたい、というお声も多くいただきます。

人生の再出発をサポートさせていただきます

「離婚」と聞くとマイナスなイメージが抱かれがちです。しかし、令和元年に日本国内で成立した離婚数は、20万8489件に及びます。
また、一度キリの人生において、離婚は、人生の再出発をかなえる大事で尊重されるべき意思決定です。
その再出発が、少しでもスムーズに行えるよう、サポートさせていただきます。
なお、離婚時に特に弁護士の手助けを必要とされるのが女性であるところ、その女性相談者に安心していただくために、弊所では①原則として女性側の離婚事件のみを担当し専門性を高め、②女性スタッフを3名雇用し女性にとって話しやすい空間を作出しております。

婚姻費用・養育費について

離婚に向けた話し合いをしていたり裁判で争っていたりしても、離婚が成立するまでは、収入の多い配偶者(通常は夫)は収入の少ない配偶者(通常は妻)に対して、生活費(婚姻費用)を支払わなければなりません。しかし、実際にはこれが支払われていない、あるいは支払われてはいるが適切な金額ではないことが多いです。これについて、しっかりとした支払いをしてもらうべく、サポートさせていただきます。
また、お子様がいらっしゃる場合、離婚成立後に受け取るべき養育費の金額が不当に低く設定されないよう、お子様のためにもしっかり請求させていただきます。

財産分与について

結婚をしてから、別居するに至るまでの間に貯めたり作ったりした夫婦の共有財産は、離婚に際して(通常は半分ずつの割合で)分配することになります。
しかし、「自宅は買ったけどまだまだ住宅ローンが残っている場合はどうするの?」「解約返戻金のある生命保険に加入しているけれど、実際に解約もしていないのに返戻金を分けないといけないの?」「そもそも、私たち夫婦の場合、分けなくちゃいけない財産はいくらなの?」など、分からないことだらけだと思います。
この点も、しっかりご助言させていただきます。

料金について

具体的な事情にもよるのですが、離婚事件について、まずお話合いのサポートをさせていただく段階ですと、着手金20~30万円(+税)でご依頼を受けさせていただくことが多いです。もちろん、請求すべき慰謝料の金額や、財産分与の対象となる財産の量、子どもの親権獲得について激しい紛争が生じているか、最初から離婚調停の対応をしないといけないか等の事情により増額はさせていただくことがございます。
詳しいお話を聞かなければ金額の設定ができないという事情もございますし、まずはお気軽にご相談ください。
また、「弁護士費用」のページに目安となる金額について記載を設けておりますので、是非そちらをご確認ください。

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