【事案の概要】
県外で起きた、強制わいせつ被疑事件について、遠方から刑事弁護をした事案です。
依頼者は、弁護士に知り合いがいなかったところ、国選の弁護士に不安もあったため、知り合いを通じて当職に弁護を依頼してきました。
依頼者は身柄を拘束されておらず、必要に応じて警察署や検察庁に出向き取り調べを受けるという状態であったため（「在宅捜査」といいます）、打ち合わせは電話やＺｏｏｍを使って簡単に行えることから、引き受けることにしました。
在宅捜査ではなく、警察署の留置場などに身柄を拘束されて捜査されている場合、打ち合わせをするためには現地に赴く必要があり、日当や交通費が高額になるため、お断りをしていたと思います。
【弁護活動内容】
依頼を受けた後、まずは警察署の担当者に電話をし、意見書をＦＡＸにて送付しました。
また、被害者との間で示談交渉をすることを試みました。謝罪の意を込めてお金を支払うので、なんとか許してもらえないかと話をしようとした、ということです。
警察官を通じて、被害者に連絡を取りたい旨伝えてもらいましたが、残念ながら、被害者の方が示談を希望せず、弁護人である当職に対して情報を開示することはできない、と言われました。
示談交渉自体はうまくいきませんでしたが、そのような試みをしたこと自体、依頼者の反省の程度が深いことを示すものであるため、その旨の報告書を作成し、警察に提出しました。
その他、依頼者が深く反省していることを示すため直筆の反省文を書いてもらいこちらも提出しました。
これらの行動が功を奏し、今回が初犯だったこともあり、正式裁判の実施を免れ、罰金２０万円を支払うことで終了としていただけました（「略式起訴」といいます）。
【ひとこと】
依頼者は、刑事裁判となったり身柄を拘束されたりして、職を失うことをひどくおそれておりましたので、身柄を拘束されることもなく、罰金刑で終わったことについて、大変満足しておられました。
このように、若干の不便があるものの、他県の弁護士に刑事弁護を依頼することも可能ですし、とまり法律事務所ではこれを受任しております。
ＬＩＮＥや携帯電話等を用いた、迅速丁寧な対応、そして場合によっては時間外や休日の対応もする、いわゆる「融通の利く弁護人」を目指しておりますので、刑事弁護の依頼もお待ちしております。
弁護士 泊 祐 樹
コメント